基軸通貨としてのドルの役割と食の安全

今回の金融サミットの将来的課題として基軸通貨としてのドルの役割が上がっていた。
基軸通貨がドルになってしまった中でのアメリカ金融危機が全世界への金融危機の同時波及をもたらしたというのが基軸通貨をドルで固定することへの反対議論であろう。
その最先鋒にいるのが、ロシアとフランスだろう。
それに対して日本は基軸通貨としてドル支援に回った。
日経あたりではドル支援は多大な追加費用を日本が負担する可能性があると懸念している。
とはいえ、具体的にどのような費用負担が発生するか議論できていない中での懸念は単なる「漠然とした不安」でしかない。
あえていえば、ジャーナリストとして本来武器とすべき分析力を放棄した発言にしか見えない。

私的にはドル基軸支援は現時点ではベストなのだと思っている。理由としては、
１．日経あたりもいっているようにドルに代わる基軸通貨が存在しない。（世界のマネーをサポートできる経済基盤を有した経済圏が存在しない）
２．ドルの基軸通貨を停止しることは、いくつかの通貨がばらばらに動くことになる。
具体的にはロシアがルーブル建ての取引えお推進しているが、これはルーブル経済圏の成立を意味しており、
この流れはかつてのブロック経済への進展を意味する。

特に２つ目のブロック経済化はナショナリズムの台頭を喚起する可能性があり、
第二次大戦の遠因でもあり、決して認めてよい方向ではない。

この金融サミットによる世界協調体制の再構築（ブレトンウッズ体制の再構築）が動き出すのとあわせて、
ＷＴＯのドーハラウンドが活気付いてきている。
各国は内需振興強化する一方で発展途上国の支援を約束させられた。
特に日本は１０００億ドルの供出という具体的なカードを切った。
これにより、発展途上国支援を印象づけた形になったが、このスタンスがどこまで本物であるかを確認させられるがドーハラウンドになる可能性が高い。
すなわち、発展途上国からの農産物に対する関税譲歩をある程度行わざるをえないところに追い込まれてゆく可能性が高い。
ドーハラウンドの日本の担当者はどういう気持ちで金融サミットを見ていたのであろうか。

発展途上国はアメリカの農業補助金にも異論を唱えている。補助金の分だけ、国内農産品の価格競争力があり、フェアトレードにならないと。
発展途上国支援をしつつ、ブロック経済化を排除すれば、結果的に日本には安い農産品が流れ込みやすくなる。
もともと自給率の低い国だから仕方ないところではあろうが。。。。
農産品の輸入の拡大は必然的に食の安全を脅かす可能性が高くなることを意味している。
汚染米も大半は輸入米だったと聞く。
農林水産省の管轄か厚生労働省の管轄か難しさも含めて、麻生首相の切ったカードは最善であったと思うが、
食卓にまで影響を及ぼすカードだったと認識しておくべきであろう。